国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター

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国際交渉の状況(2016年の動き)

国際交渉の状況(2016年の動き)

「気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)」、「京都議定書第12回締約国会合(CMP12)」等の結果について

平成28年11月7日(月曜日)から11月18日(金曜日)まで、マラケシュ(モロッコ)において、「気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)」及び関連会合が開催されました。
今次会合では、パリ協定の実施指針等について、引き続き全ての国が参加する形で交渉を行い、2018年のパリ協定締約国会合(CMA)で採択することが合意されました。
[1] 概要
気候変動枠組条約締約国会議(COP※1)は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」(United Nations Framework Convention on Climate Change)に基づき、1995年から毎年開催されている年次会議で、今回は第22回の会議が開催されました。また、京都議定書締約国会合(CMP※2)は、1997年に採択された先進国の削減目標等を定めた「京都議定書」(Kyoto Protocol)に基づき、2005年から毎年開催されている年次会合で、今回は第12回の会合が開催されました。同時に、COP及びCMPの下に設置された科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA※3)、実施に関する補助機関会合(SBI※4)、パリ協定特別作業部会(APA※5)等が開催されました。
さらに、昨年12月に採択された「パリ協定」(Paris Agreement)が11月4日(金曜日)に発効したことを受け、パリ協定第1回締約国会合(CMA1※6)が開催されました。
※1 COP:Conference of the Parties
※2 CMP:Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Kyoto Protocol
※3 SBSTA:Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice
※4 SBI:Subsidiary Body for Implementation
※5 APA:Ad Hoc Working Group on the Paris Agreement
※6 CMA:Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Paris Agreement
[2] 開催日程及び場所
日程:11月7日(月曜日)~11月18日(金曜日)
場所:マラケシュ(モロッコ)
[3] 参加国・地域
気候変動枠組条約締約国、関係国際機関、NGO等
[4] 出席者
我が国政府からは、山本環境大臣をはじめ、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省他が出席しました。
[5] 森林関連の議論の内容
(1) パリ協定の実施指針等の策定作業
パリ協定では、農林水産分野に関して、森林等の吸収源及び貯蔵庫を保全し強化する行動を実施すること、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等を実施し支援することの必要性が規定されるとともに、農業分野における食料安全保障の優位性及び食料生産システムの気候変動の悪影響に対する脆弱性が認識されています。
今次会合では、7日から15日にかけて開催されたAPA、SBSTA等において、パリ協定の実施指針等の策定に向けた作業が議題ごとに行われ、各国からの意見提出を踏まえて議論されました。この結果、パリ協定の実施指針等については、引き続き全ての国が参加する形で交渉を行うこと、2017年にはCMA1を一度再開し、作業の現状確認を行った上で再び中断すること及び、2018年にCMA1を改めて再開し、実施指針等を採択すること等が合意されました。

(2) その他の議題

(ア) SBSTA LULUCF(土地利用、土地利用変化及び林業)に関する事項について
京都議定書に基づくクリーン開発メカニズムに新たに植生回復活動を追加すること及びその実施方法等を中心に議論が行われたものの、さらに今後も議論を継続すべきとの主張があり、2017年5月に開催されるSBSTA46で議論を継続することが決定しました。。
(イ) 資金に関する事項
資金に関する常設委員会(SCF)の来年度の活動計画及び緑の気候基金(GCF)に関するガイダンス等についてCOPの下で検討が行われました。その結果、SCFにおける多様な森林関連資金の調整に関する作業の継続を再確認するとともに、GCFの理事会に対し、昨年のCOP21での合意に従い、途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(REDD+)の成果支払い等に関する検討の適切な時期での完了を改めて促しました。

<関連資料>

出典:
農林水産省Webサイト(http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/161122.html)
プレスリリース『「気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)」、「京都議定書第12回締約国会合(CMP12)」等の結果について』(農林水産省)を加工して作成。