国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター

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各国における取組

はじめに

コペンハーゲンにて開催されたCOP15(第15回気候変動枠組条約締約国会議)で採択された「コペンハーゲン合意」では、REDD+における森林減少・劣化のモニタリングにおいて、衛星画像等を利用したリモートセンシング手法と現地調査による森林計測等を組み合わせたアプローチを採用することで合意しました。また、REDD+の対象国は、森林の炭素蓄積量を適切に評価するための仕組みとして、各国の状況に応じた国家森林モニタリングシステムを開発することが求められています。

REDD研究開発センターでは、我が国の主導による方法論の開発、ガイドラインの提案などを通じて、REDD+の取り組みを着実に進めるための実施体制を確立することを目指しています。森林総合研究所では、これまでに国内外において森林計測に関わる経験および技術を数多く保有しています。これらの知見を積極的に活用するとともに、対象国における政府機関や研究機関等との連携を強化することによりREDD+の推進に貢献します。

事業対象地域

REDD研究開発センターでは、現在、次の国々を対象地域として設定し、技術の開発および制度設計に関わる検討を行っています。

*各国における取組みの詳細については、それぞれのページで紹介しています。