国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター

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モニタリングシステムの設計手順の提示

2 REDDプラスプロジェクトのモニタリングシステム設計手順の提示 ~ ミャンマー

(1) はじめに

REDDプラス活動をプロジェクトレベルで実施する場合、その成果を国レベルのREDDプラスに反映させることは、ある国での様々なREDDプラス活動の整合性を保ちながら無駄なく効率的に遂行するために必要です。

ミャンマーは豊富な森林資源を持ち、かつ森林減少率の高い国です。そして、UN-REDDに参加したのは2011年と比較的遅く、REDDプラスへの体制はまだ十分に整備されておらず、その確立を急いでいる国でもあります。

本課題では、同国におけるREDDプラスプロジェクトを想定した森林炭素モニタリング体制の設計を通して、プロジェクトレベルと国レベルの双方の森林炭素モニタリングの要件をカウンターパートおよび関係者とともに明らかにします。

2017年度は、国レベルとの整合性の観点から、対象地におけるプロジェクトレベルでの森林炭素モニタリング設計手順を示すとともに、プロジェクトレベルのモニタリングデータ(排出係数と活動係数)から得られた森林炭素蓄積量の変化を解析しました。

(2) 森林炭素モニタリング設計手順の検討

本節では、ミャンマーを対象地とし、プロジェクトレベルでREDDプラス活動のための森林炭素モニタリングを実施することを想定して、モニタリング設計に必要な手順を考察します。ミャンマー政府は2013年に「Myanmar REDD+ Readiness Roadmap」を公開しました。それを受けて「Forest (Emissions) Reference Level action plan for Myanmar」と「Development of a National Forest Monitoring System for Myanmar」」の2つの行動計画が2015年末までに公表されています。これまでの報告でも指摘したように、森林局(FD)としては本課題を初めとするREDDプラスに関する共同プロジェクトに様々な方法をミャンマー内森林で試験させることにより、それぞれの成果の有効性をミャンマー政府として独自に評価するとともに、地域ごとの森林炭素蓄積等に関するデータを集積し、行動計画に取り入れることを期待しています。

2017年から2018年初頭にかけてのミャンマー国内におけるREDDに関わる目新しい動きとしては、2017年12月に森林減少と森林劣化のドライバーに関するレポートがまとめられたこと(http://www.myanmar-redd.org/wp-content/uploads/2018/02/Myanmar-Drivers-Report-final.pdf)、2018年1月に参照排出レベル(FREL)が気候変動枠組条約(UNFCCC)に提出されたことが挙げられます(http://redd.unfccc.int/files/2018_frel_submission_myanmar.pdf)。提出されたFRELは、国レベルを対象に、2005年から2015年までの森林面積の変化量をもとに算定されています。また、森林減少と植林による炭素増強が活動の対象となっており、森林劣化は対象外となっています。2017年に5つの地域で実施された国家森林インベントリ(NFI)を始めとし、過去十数年の地上データを総動員して排出係数を算定していますが、ミャンマー全体で森林タイプごとに区分せずに1つの排出係数にまとめるに留まっています。今後、森林劣化の評価をどのように組み入れていくのかなど、解決すべき問題は少なからず存在しますが、ミャンマー国内でプロジェクトレベルの事業を設計する上で、FRELの設定に用いられた方法は国レベルとの整合性を取るためにも無視できない存在となります。

2017年度は森林炭素モニタリングシステムの設計手順として、国レベルのモニタリングおよび参照レベル策定の準備状況に基づき大きく2つのシナリオ(図6)を想定して、それぞれのシナリオで考えられる作業フローの検討を行いました。以下、各作業フローにおける必要な情報と確認すべき要件などをミャンマーでの検討事例を交えて報告します。

シナリオA:国レベルのFRELがまだ設定されていない場合

今回作成したいずれのシナリオを採用するにしても、ごく初期の段階でプロジェクト実施を想定している対象国(JCM実施国)のREDDプラスに関係する取組を把握する必要があります。REDDプラスを取り巻く情勢は、日々変化しているので、常に最新の情報を入手することが重要です。プロジェクトを実施するに当たり、その初期段階ではより広い範囲での情報収集が実施されることが想定されますが、Step A-1(図6)の段階では場所を特定しての情報収集となっていきます。この段階であらためて確認する情報としては、プロジェクト対象地を含む地域での以下の事項が想定されます。

  • FRELが作成された期間と同時期の森林面積とその変化傾向
  • 炭素蓄積量の計測データ
  • 種組成に関する情報

また、実施計画が実行可能なのか検討するためにも、現地機関の協力体制に関連する情報は必要です。REDDプラスの5つの活動のうち、どの活動まで対象とすることができるのか、検討を進めておく必要があります。

次にStep A-2(図6)として、森林減少・劣化ドライバーの特定(何処で、何が、どのようにして発生しているのか)を進め、森林減少・劣化への対策の検討を進める必要があります。たとえば、国レベルでは副次的な森林減少の要因でも、プロジェクト対象地では主要な要因となる可能性もあります。ここでドライバーを正しく把握できないと、適切な対策も立てられないことからも、現地調査も含めた作業が必要となってきます。

シナリオAでは、国レベルのFRELが未設定のことから、プロジェクトの炭素モニタリングシステムの設計を考えつつ、国レベルとの整合性を図らなければなりません。まず、プロジェクト独自の取組として、対象国での適用が考えられる排出係数やアロメトリー式などをIPCC GPGや文献等から収集を進めます(図6 Step A-3-1)。同時に国レベルでの森林炭素蓄積量算定の進捗状況を確認し(図6 Step A-3-2)、援用できるデータ(又は計測手法)があれば、プロジェクトにおける森林炭素蓄積量算定に用いるなど、順応的な対応が求められます。国レベルとプロジェクトレベル間での計測手法のズレを少なくすることが、異なるスケール間での整合性に係る問題の解消に繋がるはずであり、ここでどのような基準でデータ(又は計測手法)を選定したのかを明示することが透明性の確保に重要です。

これらの検討を進めて、最終的には炭素モニタリングシステムを設計していく訳ですが、プロジェクトを実施することによって、当初は想定しなかった問題点なども発生してきます。その場合は再度システム設計に立ち返って(たとえば Step A-3にて再検討)、問題点の解消を図る必要があります(図6 Step A-4)。すなわち、モニタリング活動へのPDCAサイクルの実施です。その際にモニタリング活動を安定かつ長期に実施するために、以下の点の検討を進める必要があります。

  • 国の基準に適合し、かつ低コスト化に向けた効率的な手法の実現
  • 地元住民参加による継続可能な計測体制の検討
シナリオB:国レベルのFRELがすでに設定されている場合

ミャンマーでは、上述のとおり、2018年1月に最初の参照排出レベルが気候変動枠組条約に提出されました。したがって、今後ミャンマー国内で新たにプロジェクト実施を考えている事業者は、このFRELの設定に用いられた方法論を参考にモニタリングシステムの設計を進める必要があるでしょう。

国レベルのFRELがすでに設定されているシナリオBにおいても、シナリオA同様に最初の2ステップ(図6 Step B-1およびB-2)の段階では、事前の情報収集や事業計画の策定時に集められた情報の再確認を行うことになります。Step B-3において、国レベルと実施されたNFIやFRELの設定に用いられた手法を適用して、プロジェクト対象地の森林炭素蓄積量を求めていくことになります。すでにモニタリングの一部を実施している事業者としては、国レベルの方法論を用いて算定した森林炭素蓄積量を使用する(図6 Step B-3)一方で、既に保有しているモニタリングデータを無駄にしないためにも、先行して実施したデータに付加価値を創出することが望ましいと言えます。たとえば、ミャンマーのFRELは森林劣化を対象外としており、かつ、排出係数も森林タイプや樹冠被覆率の違いを考慮していないことから、その方法論を用いたデータから森林劣化を評価するのは難しいと考えられます。より細かい事象まで把握できる方法論を併用することによって、得られたデータに新しい価値を付けることができることでしょう(図6 Step B-4)。これら付加価値のあるモニタリングデータは森林劣化の評価を可能とする指標の探索や、現時点では対象外の炭素プール(枯死木や土壌)の実施可能性の確認などを可能とし、将来の国のFREL改善にも結びつくであろうと思われます。

図-6 国レベルとの整合性を考慮した森林炭素モニタリングシステム設計手順

シナリオAは国レベルの参照排出レベル(FREL)が未設定であり、森林炭素モニタリングの方法論が定まっていない場合を想定しています。シナリオBはすでに国レベルの参照排出レベルが設定されており、その中で用いられた森林炭素モニタリングの方法論を適用することを想定しています。

(3) プロジェクトレベルの森林炭素モニタリング

REDDプラスプロジェクトのモニタリングシステムの設計手順を、事例調査を元に示すことを目的とし、地上インベントリによる森林炭素蓄積量の地上インベントリ調査データを解析しました。

本課題では、シャン州南部のPaung Luang Reserved Forest(RF)一帯を仮想のプロジェクト対象地として選定しました。境界の設定に当たっては基準を設ける必要がありますが、本課題では以下の点に留意しました。

  • 主たる植生タイプを多く含まない(対象地は半常緑林のみで分類できる)
  • 森林減少・劣化のドライバーがほぼ同一である(複雑に混ざり合っていない)
  • 特殊な立地(泥炭湿地など)を含んでいない

RF全体の面積約16万haのうち、一部ではミャンマー木材公社(MTE)が伐採を行っています。また、多くの地域では地域住民による違法侵入と焼畑が行われ、またある地域では貯水池建設により水没する集落のための代替地としてRFを合法的に譲渡しています。

2016年2月(図-7の紫色の枠内)および2017年2月(図-7の黄色の枠内)に40m × 40mの方形区を合計53個設定し、林業大学の卒業生の協力を受けて調査を実施してきました。2017年度はこれまでに取得してきたインベントリデータを用いて、2005年-2015年までのRF内の森林炭素蓄積量の変化を求めました。

ミャンマーにおいて森林は樹冠被覆率が10%以上と定義されていますが、さらに被覆度40%を境にClosed forestとOpen forestの2つに区分しています。今回の調査でも2016年同様に各プロットを10m格子で細分化し、その格子点25箇所で樹冠被覆の状態を確認しプロットごとの樹冠被覆率を算出しました。

図-7 仮想プロジェクトエリアでの地上インベントリ調査実施場所

図-8 地上インベントリデータから求めた排出係数

樹冠被覆率を基準に2つのタイプに分けることができる

図-9 Paung Laung Reserved Forest内の森林面積率の変化

Open forestとClosed forestの2つを合わせたのが森林面積になる

図-10 Paung Laung Reserved Forest内の3時点(2005年、2010年、2015年)における森林炭素蓄積量の変化

インベントリデータをもとに樹木とタケの地上部現存量による単位面積あたりの炭素蓄積量(以下、排出係数とする)を算定した結果、63.14 Mg C/ha となりましたが、樹冠被覆率をもとに区分するとOpen forestの排出係数は35.89 Mg C/haであり、Closed forest(69.13 Mg C/ha)の半分程度でした(図-8)。3時点(2005年、2010年、2015年)の森林面積を衛星データから求めた結果、2005年に93%あった森林は10年後の2015年には78%に減少しており、特にClosed forestの面積は10年間で半分以下に減少していました(図-9)。一方、Open forestの面積は倍以上に増えており、上述の排出係数の違いからも明らかのように多くの森林で炭素蓄積量の観点から森林劣化が生じていたと考えられます。

林冠被覆率を考慮した排出係数(図-10のCanopy Density Wiseのデータ)とそれを考慮しない排出係数(図-10のCombinedのデータ)を用いて、3時点の森林炭素蓄積量を比較した結果、両者の値の差は年を追うごとに大きくなっていきました。すなわち、林冠被覆率を考慮した排出係数を用いることで、より現実に近い炭素蓄積量の変化を得ることができると考えられます。一方で、ミャンマーのFRELで設定されている排出係数は森林タイプと樹冠被覆率を考慮していないものであり、今回の比較からも森林劣化が多く発生している地域では、炭素蓄積量の推定に誤差が生じる可能性が高いことが示唆されました。すでにFRELのレポートにもまとめられているように、今後より現実に即した排出係数の設定が求められており、本課題で集積しているインベントリデータは将来のFRELの改善に貢献できるものと考えられます。