国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 REDD研究開発センター

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Safeguard

1 セーフガードとは

(1) セーフガードとは

セーフガードは国際開発援助などの文脈で「対策効果を保全する」「損害を与えない」という意味で使用される言葉です。その考え方は、1972年にスウェーデンのストックホルムで開催された国際連合人間環境会議において採択された人間環境宣言に端を発するとも言われ、80年代には世界銀行などの投資の基準として発展してきました。REDDプラスにおけるセーフガードとは、REDDプラス活動による社会、経済、環境への負の影響や、REDDプラス活動の気候変動緩和策としての効果を損なうリスクを未然に回避することことを指します。

(2) カンクン合意で示された7つのセーフガード項目

2011年の気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)における合意(通称「カンクン合意」)の中で、REDDプラス活動に関する7つのセーフガード項目(下表)が示され、それらを促進し、支援することが、締約国間で合意されました。

項目分類 注1
(a) 国家森林プログラムや関連する国際条約を補完し、または一貫性を保った活動
森林ガバナンス
(b) 実施国の法令および主権を踏まえた、透明かつ効果的な国家森林ガバナンス構造
(c) 関連する国際的な義務、各国の事情や法制度を踏まえ、UNDRIP(先住民族の権利に関する国連宣言)を国連総会が採択したことに留意した、先住民族や地域社会の人々の知識や権利の尊重
社会
(d) 本決定の第70条および72条に参照される活動 注2における、関連するステークホルダー、特に先住民族や地域社会の人々の全面的で効果的な参加
(e) 天然林の保全および生物多様性保全と一貫性を保ち、天然林を転換せず、天然林および生態系サービスの保護・保全に関するインセンティブを付与し、さらに社会・環境的便益の増強となるような行動
環境・社会
(f) 反転リスクに対処する活動
気候
(g) 排出の移転を抑制する活動

1/CP.16 附録I 第2条(森林総合研究所仮訳)

注1 表の分類は森林総合研究所による

注2 森林減少からの排出の削減、森林劣化からの排出の削減、森林の炭素蓄積の保全、森林の持続可能な管理、森林の炭素蓄積の増強の5つの活動を指す

2 対象地域の実情に即したセーフガード実施手法の開発

セーフガードに配慮し、促進・支援していくにあたり、カンクン合意では実施者を特定していませんが、国際的な議論の中では実施国政府、ドナー、市民社会、資金提供組織、企業などREDDプラスにかかる関係者すべてをその対象と考えるべきと理解されています。REDDプラス活動は、国・準国レベルとプロジェクトレベルに分けて議論されることがありますが、セーフガードについても同様の分類が可能です。また、資金提供元やREDDプラスクレジットに関わるスキームによって異なる要件が設定されています。

» REDDプラスクレジットを生み出すスキームにおける、プロジェクトレベルでのセーフガードに関する要件

気候変動枠組条約の下では、セーフガードはREDDプラス活動において必ず促進・支援され、その要約情報は定期的に報告されなければならないとされています。しかし具体的な内容や達成度を判断するための基準・指標は国際的に決められておらず、各国の国情に応じるものとされています。実施国は、セーフガード情報提供システム(Safeguard Information System; SIS)を利用して報告を行います。

これまでREDDプラス活動の多くは、プロジェクトレベルと呼ばれる国・準国よりも小さなスケールで実施されてきました。このことから、プロジェクト地域や、プロジェクト活動に適した、効果的なセーフガードへの配慮と、促進・支援が焦点になると言えます。様々な国際機関やNGOがプロジェクトにおけるセーフガード支援ツールを開発してきましたが、森林総合研究所は森林保全セーフガード確立事業コンソーシアムにおいて、日本の事業者を支援することを目的として「REDD+のためのセーフガード・ガイドブック」を取りまとめました。ガイドブックでは、カンクン合意のセーフガード項目をプロジェクトレベルのセーフガードとしてどのように理解し、促進・支援してゆくべきかについて、解説しています。また、「REDD+のためのセーフガード事例集2015」では各国で先行するプロジェクトにおける具体例を紹介しています。

【ガイドブックおよび事例集へのリンク】

さらに、特にプロジェクトレベルでの対応が課題となる社会・環境セーフガードについては、各国で異なる状況について配慮し、実施に際しての注意事項も含めた解説をREDD plus Cookbook Annex シリーズの中で提供しています。これまでに「社会セーフガード解説」が公開され、平成29年度内に「環境セーフガード解説」が刊行される予定です。

【Cookbook Annex Vol.3 社会セーフガード解説へのリンク】

REDDプラス活動が拡大し、進捗するにつれ、ますますセーフガードの重要性が大きくなり、またより理解されるようになると考えられます。セーフガードについてはREDDプラス活動の開始にあたって、活動に伴うリスクを予測し、その対処方法を検討し、実施方法を計画する必要があり、その技術的な支援が求められます。そこで森林総合研究所では、以下のような視点で研究を進めています。

(1) プロジェクトの特性と環境セーフガードにおける重点項目の解明

REDDプラスプロジェクトにおいて、効果的かつ効率的にセーフガードを実施するためには、排出削減を目的としたプロジェクト活動との関係をよく理解する必要があります。これはプロジェクト活動のタイプに応じて、想定される負の影響が異なるだけでなく、創出可能な相乗便益についてもある程度規定されると考えられるためです。本研究により、事業者が森林炭素と生物多様性それぞれに影響している要因をどのように捉え、それらに対してどのような対策を講じ、さらにそれらがどれくらい重複しているかを分析することで、効果的または効率的なセーフガードの実施手法を検討することが可能になると期待されます。

(2) プロジェクト地域の住民の属性とセーフガードへの配慮のポイント

REDDプラス対象地域の実情に即したセーフガード実施手法を開発するためには、まず対象地域における住民と森林との関わりを把握することが重要です。この住民と森林との関わりは、森林の状態や住民のもつ社会・経済的背景や周囲の地理条件などによって異なると考えられます。これらの分析によって、住民と森林との関わりについての傾向を示すことで負の影響を受けやすい属性を明らかにできると期待されます。

(3) 住民便益上重要なエリアの予測手法開発

REDDプラス対象地には、炭素ストックの保全・増強に必須となるエリアのほかに、地域住民が森林等の供給サービスを利用するエリアがあると予想されます。このようなエリアをリモートセンシングなどの技術を利用して特定することで、的確なゾーニングや地域住民に配慮したREDDプラス活動の計画策定が可能になると期待されます。

(4) 平成28年度におけるチェックリストの改訂

森林総合研究所は森林保全セーフガード確立事業コンソーシアムにおいて、日本の事業者の適切なセーフガードへの対処を支援するため、カンクン合意のセーフガード項目にかかる「チェックリスト」を作成しました。JCMガイドラインが2017年2月に公表されたことから、ガイドラインへの対応を目指しています。