アジア17か国（タイ、インドネシア、ラオス、ベトナム、カンボジア―、ミャンマー、マレーシア、中国、インド、ブータン、ネパール、バングラデシュ、ブルネイ、東ティモール、フィリピン、モンゴル、スリランカ）に対し、2013～2016年の期間を含んで支援を行っている国際機関・援助機関の動向は以下のとおりとなっています。なお、これは、アジア17か国への支援を行っている主な先進国政府・機関を特定した上で、該当年次を含む支援プログラムの情報を政府・機関側の公表文献情報より収集したものです。（2017年3月現在）
(1) 先進国
・日本:国際協力機構（JICA）を通じた政府開発援助（ODA）による森林保全のための体制整備や活動実施、森林モニタリングに関する技術支援を積極的に実施。2014年度からは、森林総合研究所が開発したREDDプラス実施ガイドラインを二国間クレジット制度（JCM）に適用するため、日本政府内、及びインドネシアとの二国間での検討を開始。また、環境省は、2015年度より、JCMプロジェクトとしてREDDプラスの補助事業を開始。
・ノルウェー：ブラジルやインドネシア等、森林減少の大きい国に対し多額の支援を実施。その他、アジアを含む世界各国のREDDプラス準備段階の取組に対しアップフロント資金を提供（主にはUN-REDD等に資金を拠出）。
・ドイツ：ドイツ国際協力公社（GIZ）やドイツ復興金融公庫（KfW）が各国のREDDプラスを積極的に支援。支援先の国にプロジェクトオフィスを構え専門家が取組のコーディネートを実施。
・英国：環境・食糧・農村地域省（DEFRA）、エネルギー・気候変動省（DCCC）、国際開発省（DFID）等の複数の省がREDDプラスに関する支援を実施。
・オランダ：オランダ開発機構（SNV）が日本のJICA同様にODAにより各国を支援。
・フィンランド：持続可能な森林管理に向けたラオスへの二国間協力を1995年より継続的に実施。
・豪州：大規模火災等のモニタリングに向けた衛星技術開発を実施しており、同様の課題を抱えるインドネシアの森林モニタリングへの技術支援を実施。
(2) 国際機関
・UN-REDD：UNEP、UNDP、FAOによるイニシアティブ。ノルウェーや日本を含む先進国各国からの拠出金を途上国各国のREDDプラス準備段階の取組支援のために配分。
・FCPF（準備基金）：世界銀行が運営するREDDプラス促進のための基金。準備段階の取組支援のための準備基金（Readiness Fund）と、結果に基づく支払いを行う炭素基金（Carbon Fund）。
表1 FCPFのこれまでの取組概要
| Readiness Fund | Carbon Fund | |
| ドナーからの資金拠出状況 | 373百万米ドル（15カ国） ※日本は14百万米ドル拠出済 |
456百万米ドル（11の国・団体） ※日本の拠出はなし |
| 途上国の資金への申請状況 | REDD+準備計画書（R-PP）提出：42カ国 | 排出削減計画（ER-PIN）提出：20カ国 |
| 途上国への資金支払状況 | 34百万米ドル（24カ国） | － |
・Forest Investment Program(FIP)：世界銀行が運営する森林管理促進のための基金。
・GCF：COPのガイダンスに基づき資金支援を行う基金。GCFの従来型のプロジェクト支援は、プロジェクト提案書を提出し審査を受けた上で活動実施資金の提供を受けるアップフロント型であるのに対し、REDD+に対してはCOP決定に基づいて結果に基づく支払いという異なる仕組み。現時点でREDDプラスに関するアジア17か国への支援は行われていません。