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JIFPRO 「フォレストカーボンセミナー：COP22等報告会」
森林関連分野における気候変動対策の最新動向について、セミナーを開催します。 2016年11月にモロッコ・マラケシュで開催されたCOP22の議論や、緑の気候基金（GCF）でのREDD+の資金に関する検討状況について、交渉に参加された林野庁の方より最新動向をご発表いただきます。詳細については、（公財）国際緑化推進センター（JIFPR）のホームページをご覧ください。
日時
2017年1月13日（金） 14：00～16：30 （受付13：30開始）
場所
国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟310号室交通アクセス
次第
報告1： 飯田 俊平氏（林野庁 森林整備部森林利用課 国際研究連絡調整官）「 COP22での吸収源(LULUCF)の論点と今後の展開」
報告2： 大仲 幸作氏（林野庁 森林整備部計画課 海外林業協力室 課長補佐）
「基礎からわかるREDD+～COP22や緑の気候基金GCFにおける最新動向を中心に～」
定員
100名（定員に達し次第、締め切ります。）申込み
お申し込みは，下記フォームより受け付けます。申込みフォーム
1月12日（木）締め切り
参加料
無料趣旨
地球温暖化への国際的な取組2015年のCOP21で合意されたパリ協定では、先進国だけでなく途上国も削減目標を持つこととされ、2020年以降の世界共通の目標として、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去とのバランスを達成することが示されました。これを受け、気候変動対策のさらなる推進が期待されます。
気候変動対策における日本の森林の役割
そのような気候変動対策の一つとして、二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収・貯留する森林の機能を活用した「森林吸収源対策」があります。日本は、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度と比較して26％削減するという目標を掲げていますが、そのうち森林関連分野の吸収源対策が占める割合は2.0％となっています。この吸収源対策による削減目標を達成するためには、今後、パリ協定のより詳細なルールが策定される必要があります。
途上国の森林：REDD+の動き
また、途上国でも森林減少・劣化を抑制し二酸化炭素の排出量削減や蓄積量増加を行う仕組みである「REDD+」の取組が進められています。REDD+は、官民連携の観点などから、排出削減量をクレジットとして市場取引することも念頭に、投資活動としての民間企業の参入などが期待されています。この民間企業の参入は、市場メカニズムを通じたREDD+促進のための重要な要素です。 途上国政府の国家戦略策定や国家森林モニタリングシステムなどREDD+の本格的な実施に向けた準備がほぼ完了したいま、事業促進のための資金調達やメカニズムへの関心がいよいよ高まっています。
セミナーの目的
本セミナーは、森林関連分野における日本や国際的な気候変動対策に興味を抱く人、REDD+事業者や今後REDD+事業への参入を検討している事業者を対象に開催します。2016年11月にモロッコ・マラケシュで開催されたCOP22の議論の内容を共有し、日本を含む今後の吸収源対策の論点を整理します。また、REDD+については、REDD+事業者等の大きな関心事項である資金の国際的な動向について緑の気候基金理事会における議論なども含め情報共有します。
問合わせ
公益財団法人国際緑化推進センター（担当：佐野）TEL：03-5689-3450 Eメール：emiko@jifpro.or.jp
〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル3階