国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
REDDプラス・海外森林防災研究開発センター

公開セミナー報告

当日は大型の台風の影響により交通機関が大幅に乱れたため、開会時刻を２時間遅らせての開催となりましたが、民間企業、NGO、研究機関を含む６０名余りの方が参加しました。時間変更に伴い、グループディスカッションは中止となりましたが、参加者は民間企業による途上国の森林保全への取り組み事例について情報を共有するとともに、パネルディスカッションで企業による森林保全への参加のあり方について意見を交わしました。

問合せ・参加申し込み先

独立行政法人森林総合研究所　REDD研究開発センター

Tel：029-829-8365（担当：塚田・仲）

E-mail：redd-rd-center@ffpri.affrc.go.jp

趣旨

世界の森林は途上国を中心に現在も減少・劣化が進みつつあり、森林資源量の低下、水資源や生物多様性、炭素吸収・貯留等の環境サービスの低下など、様々な影響が懸念されています。このような中、国際社会では、途上国における森林保全活動が気候変動緩和策REDDプラスとして新たに注目を集め、国際機関・二国間等の様々な公的支援スキームに加え、自主的市場における炭素クレジット取引を視野に入れた民間認証スキームや企業とNGOとのパートナーシップによるCSR活動など、民間による森林保全の取組も拡大しつつあります。

一方、欧米を中心に、先進国で消費される商品のサプライチェーンの見直しを通じて、原材料の安定確保や製品の差別化など本業の一環として森林保全に取り組む考え方も拡がりつつあります。このような民間企業による取組は、森林保全活動としての意義を持つと同時に、先進国の市民の関心を喚起する効果も大きいと考えられますが、我が国では、途上国における森林保全活動の実施面の難しさと同時に、企業活動や顧客の関心との関連性を見いだしにくいなどの理由から、いまだ少数事例にとどまっています。

このような中、いま、我が国の企業活動は、我が国の市民・消費者と途上国の森林をつなぐ大きな役割を果たすことが期待されています。このセミナーでは、途上国の森林保全とREDDプラスをめぐる最近の国際的・国内的な動向について情報共有を図るとともに、我が国の市民・消費者と途上国の森林との結びつきに関する民間企業の先進的な事例について紹介し、今後我が国の民間企業が本業の発展と併せて途上国の森林保全に取り組むにはどのような発想が考えられるか、また、そのためにはどのような条件整備が必要か、検討を行います

プログラムと発表ファイル