国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
REDDプラス・海外森林防災研究開発センター

公開セミナー報告

２月３～４日の２日間、東京大学伊藤ホールにて、公開国際セミナー「REDD+の資金とその活用」を開催しました。セミナーには海外からの20名を含む国内外の約170名のご参加を頂き、REDD+活動や森林保全のための国際的な資金メカニズムに関する議論の動向について情報を共有するとともに、途上国各国におけるREDD+の結果ベース支払いに向けた国内体制整備や現場での実施における課題について議論を深めました。

発表ファイル

趣旨

REDDプラスの資金メカニズムについては、2013年末に開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第19回締約国会合（COP19）で合意した｢REDDプラスのためのワルシャワ枠組み｣を受け、2014年末のCOP20リマ会合では、結果ベース支払いのための制度設計について今後の具体的な検討に向けた一歩を踏み出しました。

一方、UNFCCCの下での枠組み作りに向けた議論を支援する目的で、世銀は結果ベース支払いの試行としてのFCPFカーボンファンドの運用を開始し、2013年以降、既に数カ国が承認されました。このような多国間の枠組みづくりと並行し、二国間の支援による資金協力もREDDプラス活動の早期着手に大きな役割を果たし、インドネシア、ブラジル、アフリカコンゴ川流域等森林減少・劣化からの排出の大きな地域を中心に、資金協力、技術協力など様々な形での支援が行われています。我が国も二国間クレジット制度（JCM）の下でのREDDプラス活動の実施を目指して制度的な枠組みを整えつつあります。

また、REDDプラスホスト国や地方政府の中には、投資者である民間企業やNGOとの連携の下、VCS等の民間炭素クレジット認証スキームを活用し、パイロット的にプロジェクトに取り組む例も増えつつあります。そのようなプロジェクトレベルでの取組から得られた知見は国際的な制度設計に影響を及ぼすとともに、緊急性の高い地域でのアーリーアクションとして森林保全の実現につなげることが期待されていますが、一方でこのようなプロジェクトレベルでの取組は、準国レベルへのスケールアップやUNFCCCの下での枠組との整合性確保といった制度設計上の課題を抱えるとともに、プロジェクトへの投資者のインセンティブをどのように継続的に生み出していくかが課題となっています。

このように、REDDプラスのための資金メカニズムは、当初予想されたようなコンプライアンスマーケットを主体としたものから、多国間、二国間、市場、非市場を含む様々な資金や支援を組み合わせて実施する方向に向かいつつあり、多様な資金をどのように組み合わせ、活用していくか、また、制度の複雑化や重複をどのように避けるのか、が大きな課題となっています。一方、REDDプラス対象各国では、受け入れた国際資金をどのように活用し、森林減少・劣化の現場でドライバーに対処していくのかについて、国内における早急な体制整備と制度設計が求められています。

このような背景の下、本セミナーでは、REDDプラスの資金に関する最新の国際的な動向について情報共有を図るとともに、その今後の課題と展望について議論します。また、REDDプラス各国内における国際資金の効率的な管理・運用に向けた制度設計、既存の国内制度や公的支援との組み合わせによる効果的なドライバー対策等に関する知見を共有し、各国のREDDプラス推進による持続可能な森林経営の実現に向けた方策について議論します。

セミナーフライヤー

プログラムと発表ファイル